守谷市議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月定例月議会−06月18日-05号
本案は，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い，市が実施した放射線対策に要した費用について賠償を求め交渉してきましたが，いまだ支払いに応じていない賠償請求額があることから，原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てをするものとの説明がありました。
本案は，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い，市が実施した放射線対策に要した費用について賠償を求め交渉してきましたが，いまだ支払いに応じていない賠償請求額があることから，原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てをするものとの説明がありました。
しかしながら，賠償対象外や継続協議扱いとして，4,102万9,067円の賠償請求額がいまだ支払いに応じられていないため，このたび，平成23年度から令和元年度までの費用につきまして，原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てを行うものです。 この申立て額につきましては，放射線対策に要した費用額から，国の補助金と東京電力ホールディングスによる賠償済額を控除した金額となっております。
議案第４５号・損害賠償請求額の決定及び損害賠償請求に関する和解についてに対する附帯決議。 石岡市が旭台会館北側に借地してきた旧駐車場については、これまで市執行部が再三にわたり用地取得または借地をする方向で議会へ予算議案を提出してきたところである。
なので、括弧１の１件というのは１事故なんですか、それとも、損害賠償請求権というのは、１件の事故で賠償請求権が何件も発生する場合、事件として何件も発生する場合があるので、１件１件の損害賠償請求額を言うのか、それとも１事故を意味しているのかということを質問しています。
│ │ │ │ │ (2) 専決処分の在り方について │ │ │ │ │ 1)損害賠償請求額の決定と和解することに対す │ │ │ │ │ る考え方について伺います。
（３）東電福島第１原発事故に対する石岡市としての損害賠償請求額、そして、入金額は現時点でどうなっているのか、お伺いします。
まず、福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償請求額でございますが、提出資料のとおり、本村としましては東京電力ホールディングス株式会社に対して、平成23年度から29年度までの７年度間に総額１億3,391万9,567円の請求を行っており、このうち支払いを受けた額は1,699万1,988円でございます。
◆４番（川澄敬子君） 答弁にもありましたように，東京電力に対する損害賠償請求額は4,699万5,638円，うち賠償された金額は1,120万4,288円，23.84％です。賠償されなかった金額の主なものは，水道課の北部浄水場ろ過池覆蓋設置工事費3,570万円。答弁にあったように対象外となった理由は，恒常的な施設・設備等を新設した対策には合理性が認められない。
口頭でのやりとりではなくてですね、一切の請求は、これから賠償請求額等の請求は一切しないと。和解が成立したという趣旨でですね、書面で確認しているか、その点伺います。 ○議長（井川茂樹君） 教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君） 先ほど申し上げましたように、工事請負合意解約契約書を締結しております。
放射線測定費用、水質検査費用、汚泥運搬費用、農産物等検査費用、人件費ほか損害賠償請求額合計は４,９３８万９,８００円、入金額合計は１,５１０万８,４５８円、入金率は３０.５９％となります。未納金は３,４２８万１,３４２円となっています。何がどのような理由で、これだけ現在も残っているのか。なぜ残っているのか、請求したにもかかわらず。
長 │ │ │ │ 求の現状と対策について │担 当 部 長 │ │ │ │ 平成２５年１１月２９日現在、担当課の資料に │ │ │ │ │ よると放射線測定費用、水質検査費用、汚泥運搬 │ │ │ │ │ 費用、農産物等検査費用、人件費ほか、損害賠償 │ │ │ │ │ 請求額
結果，現在の賠償請求額の合計が720万4,089円という形になっております。 昨年度，平成23年度，除染工事等に要しました費用等につきましては，国費対象としてありますので，720万円の主な内容としましては，人件費及び印刷費，旅費等が新聞折り込み手数料等も含めましてもろもろ合わせまして720万円分という形で残っておる状況でございます。
現在までの東電への賠償請求額総額でございますが、９２５万1,５０７円、それに対しまして、６４８万8,２８３円が支払われております。未払い等の内容については、放射能測定機の２３９万9,０００円、さらには、風評被害等の野菜の即売会を実施した、あるいは広報活動の経費について、約２８０万円がまだ支払われておりません。
なお、平成23年３月分から24年３月分までの請求額は約22億7,000万円であり、そのうちの個人農家の賠償請求額は、3,240件で約５億5,000万円です。 問 水田の活用状況について伺いたい。 答 平成22年度の生産調整対象水田面積は1,554ヘクタールで、作付可能面積は973ヘクタールです。
なお、昨年度の東京電力への損害賠償請求額につきましては約1,200万円を請求しているところでございます。今年度につきましても、駐車場使用料として請求をしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、農業関係の関連でございますけれども、原発事故に伴う本市の農業につきましての被害は、実害、風評被害を含めて甚大なものがありました。
第一原発災害における市役所の損害額は、例えば５月末現在でどのくらいの額になるのか、また、損害額に対する東電に対する賠償請求額は幾らになっているのか、さらに、これまで支払われた賠償額はどの程度になっているのか、答弁していただきたいと思います。 ○仲田議長 松浦総務部長。
合わせて２,３９４万３,４４８円となってございますが、この請求額につきましては、各担当課よりそれぞれの今回の東京電力への損害賠償請求額を提出いただきまして、その請求額を取りまとめまして、一括して東京電力へ請求したところでございます。その金額が現時点での請求額でございます。この請求に関しましては、６月現在、まだ入金はされてございません。
農林産物の損害賠償請求額は、出荷制限と風評被害を合わせまして、１月末現在で約６億３,１００万円であり、請求件数は１,２７２件となってございます。 品目別には、野菜が２億５,１００万円、果樹が１億８,６００万円、花きが５,７００万円、畜産関係が１億３,５００万円などでございます。
123 ◯総務部長（齋藤義博君） それでは、私のほうからは、（５）番の東京電力に対する石岡市としての第２次損害賠償請求額の見通しと、第１次請求分の支払いはどうなっているかについてお答えいたします。
│ │ │ │ │ (5) 東京電力に対する石岡市としての第２次損害 │ │ │ │ │ 賠償請求額の見通しと、第１次請求分の支払い │ │ │ │ │ はどうなっているか、お伺いします。